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教育費負担と奨学金のあり方

公的補助の増加が見込めない中で、この問題に対処するためには、現在の世代だけでなく次の世代まで考えた人生設計と費用負担を考える必要がある。このことはさらに言えば、教育費だけでなく他の費用負担やひいては税をどの程度徴収するかという国家のあり方を考える必要がある。福祉国家型か市場型か、それとも第三の道か。様々な国家の形には、いずれも一長一短があり、日本に合った制度を考える必要があることは言うまでもない。しかし、この問題はあまりに大きな問題であり、この点に明確に答えることはできない。ここではより具体的に教育費負担と奨学金のあり方を考えてみたい。家計の教育費負担を軽減し、教育の格差を是正するためには、授業料を下げたり、奨学金を充実させることが有効であることは既に述べたとおりである。ほとんどの先進国では、返済する必要のない給付奨学金制度がある。これに対して、現在の日本では、学部段階では、授業料免除以外に公的な給付奨学金はない。しかし、現在の日本の公財政の状況を考えると、税の引き上げなどをしなければ、給付奨学金のような教育に対する公財政支出を増やすことは難しい。この溢路に対して、貸与奨学金（学資ローン）が有効であると考えられている。実際過去一〇年間、日本学生支援機構の有利子貸与奨学金は爆発的に増加している。しかし、現在のような低金利時代にはあまりピンとこないかもしれないが、金利か上がれば有利子奨学金の場合には利子の負担もばかにならないことも考慮しなければならない。

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