着々と進行する市場化の中で社会的弱者の人権を回復させるのは容易ではありません。住宅事情も近年は、深刻化するばかりです。グリーンペーパーが発表された直後の○七年に全国住宅連合が明らかにしたところによると、社会住宅(公営住宅と各地の非営利法人の住宅協会によって供給される低所得者を対象にした住宅の総称。全国住宅連合は住宅協会の連合組織)への申し込み者のウェイティングーリストは直近の五年間で五レしパーセントも増え、この時点で一六〇万世帯、約四〇〇万人に達する事態になっていました。
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その結果、地方自治体が決まった住宅がない人たちに一時的に提供するホステルなどの宿泊所の利用者は、約八万七〇〇〇世帯におよぶ事態になっているというのです。一方、住宅価格も上昇するばかりです。